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選挙にネットは利用禁止

<衆院選>ネット利用で神経戦 自民、民主両党

 衆院選の公示後、自民、民主両党がインターネットを使ったライバルの動きに神経質になっている。自民党が「民主党は公示後もメールマガジンの発行を続けている」とクレームを付けると、民主党も「自民党だって補選や東京都議選中に選挙記事を載せていた」と反論するという具合だ。双方ともネットの影響力を重視しているためで、選挙後は「ネット選挙」の解禁を求める声が一層強まりそうだ。
 8月30日以降、各政党や候補者のホームページ(HP)、メールマガジン、ブログ(日記風サイト)はほぼ停止している。現行の公職選挙法が公示後のHP更新やメルマガの配信を「文書図画」の頒布と同様に禁じているためだ。
 自民党もネットの力を無視できなくなってきた。公示前の8月25日、同党の武部勤幹事長は党本部でメルマガやブログの作者と懇談会を開き、「今回はブログが普及して初の選挙だ。皆さんと連携してやっていきたい」とラブコールを送った。


ネットでの選挙活動が禁止されていたなんて全く知りませんでした。
しかし、この時代にネットを使った活動をしてはいけない
というのも何かおかしいような気がします。

若い人たちにとっては、ビラ等で候補者の事を知るよりは、
ネットで見たほうがずっとわかりやすいんじゃないでしょうか。
こんなにネットが発達しているのに、テレビやラジオだけで
候補者の声を聞くというのは、好きなときに聞けるわけではないですし、
利用しないのはもったいないと思いますね。

HPやブログがだめだということは、ビラ配りも同様に
だめということになると思うのですが、
その辺の解釈が難しいところです。

有権者としては、応援する候補者のHPが選挙中も更新された方が便利であるはずです。
ネットでの活動は認めるべきでは。

アップル、9月に新型プレーヤー発売

米アップルが9月に新商品投入へ、最新型MP3プレーヤーか

 [サンフランシスコ 29日 ロイター] 米アップルコンピュータは29日、9月初旬に新製品を発表すると表明した。MP3プレーヤー「iPod shuffle(アイポッド・シャッフル)」の容量を格段に増やした最新型を発表するとみられている。
 アップルは巧みなマーケティングで知られ、新商品に関する情報を固く封印し、効果的なイベントを開催して新製品を発表する。
 同社は、デジタルカメラに使われているようなメモリースティックを使用し、4ギガバイトと比較的容量の大きなアイポッドを投入するとみられている。この容量では、約1000曲の保存が可能。
 新製品発表イベントへのEメール招待状にはジーンズのポケットが描いてあり、2001年にアイポッドが最初に投入されたときのイベントを思い起こさせるものとなっている。
 同社は9月7日1700GMT(日本時間8日午前4時)に、サンフランシスコでの記者会見を予定している。


アップルがまた動きましたね。
もうデジタルオーディオプレイヤー市場はアップルが独占しそうな勢いです。
ソニー等の日本の企業も頑張ってはいますが、まだまだ追いつけていません。
今回の発表&発売でまた差が開いていくのではないでしょうか。

発表から発売までの期間がすごく短いことで、
逆にうまく購買意欲をさそっていけていますね。
こういうマーケティングの戦略は他の企業も真似をしてみたらいいんじゃないでしょうか。
発表してから何ヶ月も経ってから発売したら、
興味をなくしている人も多く出てくるのは当然。
アップルの戦略に感心させられます。

家庭用ロボット発売

<三菱重工>家庭用ロボット発売 不審者侵入を感知

 三菱重工業は29日、家庭用ロボット「wakamaru(ワカマル)」を9月16日に発売すると発表した。157万5000円。不在時に不審者の侵入を感知して、外出している所有者に電子メールで報告したり、外出先のパソコンで、ワカマルに付いたカメラを通して室内の様子を確認したりできる。
 ワカマルは車輪で移動する人型ロボットで身長1メートル、重さ27キロ。センサーで最大10人までの顔を識別できる。簡単な会話ができ、無線LAN(構内情報通信網)を通じて入手したニュースや天気予報などを伝える機能もある。一人暮らしの高齢者家庭での使用を想定して、一定時間会話がなければ、そのことを知らせるため指定先にメールを送る機能もある。2時間の充電で2時間動き、電池が切れそうになると自動的に充電装置まで移動し、充電する。
 購入後は、情報使用料などで月1万500円の支払いが必要。保守管理体制の関係で、今回は東京都23区在住者限定で100台を販売する。


維持費も考えると、すごく高いロボットですね。
毎月1万500円もかかってまでロボットを家に置くというのは、
やっぱりまだまだ一般人にはロボットと一緒の生活は程遠いというのがわかりましたね。

不審者進入を感知して知らせるためだけなら防犯カメラで充分のような気もしますね。
会話というのがどのくらいできるのかわかりませんが、
それでも157万円はちょっと高い。
犯人に叩き壊されでもしたらそっちの方が大損害に
なってしまうんじゃないでしょうか・・・。

2時間充電で2時間駆動という、燃費悪すぎなこのロボットですが、
一体どの程度移動できるんでしょうか。
すいすいと進んで行けるのか、はたまたゆっくりと安全運転なのか、
疑問が出てくるばかりです。

価格低迷でキャベツ大量廃棄

キャベツを大量廃棄 価格低迷で、産地は複雑

 豊作による価格低迷を受け、群馬県などキャベツの主要産地で大量廃棄が続いている。需給調整のためとはいえ、手塩にかけて出荷間際まで育てたキャベツを捨てる農家は複雑な表情だ。
 キャベツの産地廃棄は今月に入り2回目。北海道のほか青森、岩手、群馬、山梨、長野、熊本の7道県の全農などが、今月25日から月末にかけて出荷する分を対象に1万2290トンを廃棄する計画だ。廃棄をした農家には、1キロ当たり32円の交付金が支払われる。
 農水省によると“夏秋(かしゅう)キャベツ”は夏場に入ってからの好天続きで生育が極めて順調。出荷量は徐々に増加し、東京都中央卸売市場(22日現在)で1キロ当たり49円と、平年より33%も安い水準。スーパーなどで1個100円で売られることもあるほど。


安くなることは消費者にとっては嬉しいものです。
しかし、生産者にとっては安くなりすぎるというのは大問題。
このバランスが取れた価格にならなければこうやって
無駄になる野菜がでてくるものです。

しかし、いくら価格を持ち直させるためとはいえ、
ただ捨てるだけというのも一体どうしたものでしょうか。
しかも廃棄した量に応じて交付金を出してもいるのに。

こうやって野菜を捨てていくくらいなら他国への食糧支援に
使っていくとか、そういう他の使い道を考えて欲しいものです。
生産者だって無駄にするために生産したわけではないのに、
それを軽々と捨てていくなんて、
生産者に対しても失礼なことだと思います。

日本はもっと第一次産業の人たちを優遇するべきなんですよ。
サービス業等は、なくなったとしても不便になるだけですが、
農業等の食料を生産する仕事の人がいなくなったら
生きていけなくなってしまうんですから。

アスベスト保障で新法

<アスベスト>健康被害の補償で新法制定へ 周辺住民も救済

 政府は25日、アスベスト(石綿)による健康被害問題で、労災補償を受けずに死亡した従業員や、労災補償の対象外となる家族、工場周辺住民を救済するための新法を制定する方針を決めた。健康被害が次々と表面化する中、従業員だけを対象とする現行の労災補償制度などでは幅広い救済ができないと判断した。26日に開くアスベスト問題関係閣僚会議でこうした方針を示したうえで、法案の検討に着手。来年の次期通常国会への法案提出を目指す。
 石綿関連がんの中皮腫など健康被害に対する補償については、従業員なら労災補償制度が適用されるが、家族や工場周辺の住民は対象外となる。さらに、労災補償を受けずに死亡した従業員も「死後5年以内」の請求期限を過ぎていれば、制度が適用されない。


ずっと前からアスベストの危険性はわかっていたのに、
今になって法律を定めるというのもどうなんでしょうか。
法案を作って提出して審議して・・・ということでかなりの時間を要するのでは。

アスベストの危険がわかっていたのですから、
これは国が全面的に被害者に対して補償をするべきですよ。
法律で禁止するとはいかなくても、
アスベストが危険であるということは知らせておくべきだったと思いますね。

これから潜伏期間が過ぎてしまった被害者の方もたくさん出てくるかもしれませんし、
なるべく急いで対策をして欲しいです。

それから、民間の建築物でもアスベストが使われている可能性があるのですから、
そこのところも調査しなくてはいけないのではないでしょうか。
一般の人も住むマンションにもアスベストがあるかもしれないのですから。
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