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中国炭鉱事故報道に口止め料払う

<口止め料>炭鉱事故取材の記者数百人に払う 中国河南省

 【香港・成沢健一】香港誌「亜洲週刊」の最新号によると、中国河南省で起きた炭鉱事故を取材しようとした数百人の記者に当局が計約30万元(約420万円)の口止め料を払っていたと地元紙が報じた。
 地元紙は「河南商報」。報道によると、7月31日に同省汝州市の炭鉱で事故が起き、死傷者が出た。業者や当局は事故の発生を公表していなかったが、8月15日になって情報提供を受けた記者が続々と現地入りした。
 地元当局者は「河南商報」の記者に対し、訪れた約480人に100元~1000元の口止め料を渡し、総額が約20万元に上ったことを明らかにした。さらに、同18日に別の事故の情報が伝わり、再び集まった約300人に計約10万元の口止め料が配られた。
 「河南商報」記者も口止め料を受け取ったが、罪悪感に苦しみながら経過を報道。同紙の編集幹部は、長年の悪習を暴露したことに同業者から抗議が殺到することを覚悟していたが、全国から称賛の電話が入った。
 一方、共産党河南省委員会は専門グループの調査結果として「地元当局者は記者を追い払うためでたらめを言った。報道は事実ではなく、河南省のイメージを損ねた」と説明。「河南商報」は現場の録音テープの提出を求められ、編集幹部は辞表を提出、記者も辞職の可能性が高いという。
 相次ぐ炭鉱事故では、免許取り消しを恐れる業者と監督責任を問われる地元当局が結託、事故隠匿の傾向が強いとされる。口止め料を受け取った記者は同誌にこう語った。「真相を報道しようとしても当局に禁止される。多くの記者はやる気を失い、金がもらえればいいと思うようになる」


これはひどい。
都合が悪いから報道しないでなんていうのが通用していいはずがありません。
これを政府の機関が行っているのだから尚更ひどいです。

こんなことを続けていたら、北朝鮮の報道のようなことしかできなくなりますよ。
しかも記者たちのやる気を無くすということは、
報道の仕事に携わる人が減るということですから、
いざ必要になったときにはしっかりとした報道がなされなくなってしまう。

真相を報道するのが報道という仕事であって、
それを禁止されちゃ何も出来なくなります。
真実がわからなければ国民の不満も高まることにつながるでしょうし、
国の信頼というものもガタ落ちになってしまうはず。

真実を隠していてもそのうちばれてしまうのですから、
先に公表しておいたほうが後々面倒にならなくていいと思うんですけどね。
当局としては現在の状況だけが大事なんでしょうか。

学力テスト強制せず

「自治体に参加強制せず」 全国学力テストで文科次官

 文部科学省の結城章夫事務次官は25日の記者会見で、小学校6年と中学3年の全児童生徒を対象に実施の方針を固めている全国学力テストについて「自治体に参加を強制することはできない」と語った。
 学力テストの一斉実施の違法性が焦点となった「旭川学テ訴訟」で、最高裁判決は「自治体は国の実施要求に従う義務はない」としており、自主参加を促す格好となる。
 結城次官は「すべての学校に対し、児童生徒の学習到達度や理解度を把握、検証する機会を提供する」と実施の目的を説明。「2006年度は小規模な予備的調査を実施し、07年度の早いうちに国語と算数・数学の2科目で大規模なテストを行いたい」と語った。


参加を強制しないとは言っても、テストをするからには
すべての学校でやらなければ意味がないと思います。

それに、現在の学力がわかるのに参加しない自治体がでるのでしょうか。
せっかくの機会なのだから是非全ての自治体に参加してほしいですね。

生徒にとっても、今の日本の学力がどの程度なのかがわかったら
勉強をする意欲につながっていくかもしれませんし。

郵政民営化がブログで話題

「郵政」がブログで話題 首相の狙い通り?

 インターネットのブログ(日記風サイト)で、「郵政民営化」に言及した記事が、この数日間に急増、選挙関連で断トツの話題になっていることがブログ専門の検索サービス会社、テクノラティジャパン(東京)の調査で24日分かった。
 同社は国内約62万のブログでどんな記事が書かれているかをほぼリアルタイムで追跡調査しており、「郵政民営化」というキーワードを含む記事は先週末から約1万件増え、23日時点で累計約4万5500件に上った。
 賛否両論を含む数字だが、郵政民営化に争点を絞り込む小泉純一郎首相の戦略が、ネット利用者の間でも功を奏しているようだ。
 次に多いのは「年金」の約3万7200件。「消費税」は約1万3900件で3位。「マニフェスト(政権公約)」は約3600件にとどまっている。


選挙のニュースといえば郵政民営化なんですから、
ブログでも記事が書かれていて当然だとは思いますね。

まぁ、選挙であるのに郵政民営化のことばかりを気にしてしまうのも問題です。
この選挙がおわって、郵政民営化問題が片付いても、
まだまだその先があるんですから。
記事にもあるように、マニフェストというのが影を薄めてしまっていますが、
本当に大切なのはマニフェストの中身であって、
郵政民営化の事だけで投票するのは間違っているんです。

小泉さんの戦略は非常に上手くいっているということなんですが、
うまく話に乗せられてしまっているだけのような気もします。
もっと冷静に選挙の中身を判断しなければいけませんね。

ピアノマンは芝居?

ピアノマンは芝居=医師かついだと英紙

 【ロンドン22日共同】22日付の英大衆紙デーリー・ミラーは、英国の海岸で4月に保護され、謎の「ピアノマン」として世界的に話題になった男性について「医師らをかついでいた」と報じた。報道が事実なら、芝居だったことになる。
 同紙によると、男性は最近、医師に対して自分がドイツ人であることを打ち明け、ドイツに帰ったという。男性が入院していた病院関係者の話として伝えた。


ニュースになっていた最初はすごく気になっていましたけど、
数ヶ月も経ってしまってからはピアノマンのことなんてすっかり忘れていましたね。

まぁ、なんというかあっけない終わり方ではあります。
やっぱり騒がれていた通りに芝居だったということになるのでしょうか。
英紙の記事が真実かどうかはわかりませんが、
あれだけ世界を騒がせておきながら黙って国に帰っていくなんて、
本当は何がしたかったんでしょうか・・・。 【“ピアノマンは芝居?”の続きを読む】

ワニの免疫組織でHIV撃退

HIVウィルスも撃退するワニの強力な免疫組織

[シドニー 16日 ロイター]  オーストラリアのトロピカルノースで、科学者たちがワニの血を採集している。は虫類の免疫組織にHIVウィルスを殺す性質があるという実験結果が出ており、人間用の強力な抗生物質が開発できるのではないかと期待が寄せられている。
ワニの免疫組織は人間よりもはるかに強力で、過酷な縄張り争いで大きな傷ができたり四肢を失ったりした場合にも、生命にかかわる感染症を未然に防いでいる。
「彼らはお互いに脚を切り裂きあいます。そして大量の微生物がいる環境にあっても、たいへん速いスピードで回復し、細菌に感染することはほとんどないのです」アメリカ人科学者マーク・マーチャントは言う。
1998年に行われたワニの免疫組織の調査の結果、は虫類の血に含有されるいくつかの蛋白質(抗体) は、黄色ブドウ球菌や金ぶどう球菌のようなペニシリンに対して抵抗力を持つ細菌をも殺すことができることが判明した。オーストラリア人科学者アダム・ブリトンは、それはHIVウィルスを殺すのに人間の免疫組織以上に強力なパワーを発揮するとロイターに語った。


この研究がうまくいけば、エイズが不治の病ではなくなるわけです。
さすが厳しい環境にいるだけあってワニは強いですね。

人間には強すぎる抗体ならば、他の爬虫類からは同じような抗体で、
しかも人間にも耐えられる様なものはないのでしょうか。
でもどんなに効果があったとしても、副作用もそれなりに大きなものになりそうですね。
病気で死ぬよりはましかもしれませんが、つらい副作用があって、
さらにそれで死ぬこともあるような薬ならリスクが高すぎますし。

もしこの薬が完成しても日本で使用できるようになるのにずっと時間がかかるんでしょうね。
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