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選挙にネットは利用禁止

<衆院選>ネット利用で神経戦 自民、民主両党

 衆院選の公示後、自民、民主両党がインターネットを使ったライバルの動きに神経質になっている。自民党が「民主党は公示後もメールマガジンの発行を続けている」とクレームを付けると、民主党も「自民党だって補選や東京都議選中に選挙記事を載せていた」と反論するという具合だ。双方ともネットの影響力を重視しているためで、選挙後は「ネット選挙」の解禁を求める声が一層強まりそうだ。
 8月30日以降、各政党や候補者のホームページ(HP)、メールマガジン、ブログ(日記風サイト)はほぼ停止している。現行の公職選挙法が公示後のHP更新やメルマガの配信を「文書図画」の頒布と同様に禁じているためだ。
 自民党もネットの力を無視できなくなってきた。公示前の8月25日、同党の武部勤幹事長は党本部でメルマガやブログの作者と懇談会を開き、「今回はブログが普及して初の選挙だ。皆さんと連携してやっていきたい」とラブコールを送った。


ネットでの選挙活動が禁止されていたなんて全く知りませんでした。
しかし、この時代にネットを使った活動をしてはいけない
というのも何かおかしいような気がします。

若い人たちにとっては、ビラ等で候補者の事を知るよりは、
ネットで見たほうがずっとわかりやすいんじゃないでしょうか。
こんなにネットが発達しているのに、テレビやラジオだけで
候補者の声を聞くというのは、好きなときに聞けるわけではないですし、
利用しないのはもったいないと思いますね。

HPやブログがだめだということは、ビラ配りも同様に
だめということになると思うのですが、
その辺の解釈が難しいところです。

有権者としては、応援する候補者のHPが選挙中も更新された方が便利であるはずです。
ネットでの活動は認めるべきでは。
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  • 2005/09/02(金) 21:48:04 |
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