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【香港・成沢健一】香港誌「亜洲週刊」の最新号によると、中国河南省で起きた炭鉱事故を取材しようとした数百人の記者に当局が計約30万元(約420万円)の口止め料を払っていたと地元紙が報じた。
地元紙は「河南商報」。報道によると、7月31日に同省汝州市の炭鉱で事故が起き、死傷者が出た。業者や当局は事故の発生を公表していなかったが、8月15日になって情報提供を受けた記者が続々と現地入りした。
地元当局者は「河南商報」の記者に対し、訪れた約480人に100元~1000元の口止め料を渡し、総額が約20万元に上ったことを明らかにした。さらに、同18日に別の事故の情報が伝わり、再び集まった約300人に計約10万元の口止め料が配られた。
「河南商報」記者も口止め料を受け取ったが、罪悪感に苦しみながら経過を報道。同紙の編集幹部は、長年の悪習を暴露したことに同業者から抗議が殺到することを覚悟していたが、全国から称賛の電話が入った。
一方、共産党河南省委員会は専門グループの調査結果として「地元当局者は記者を追い払うためでたらめを言った。報道は事実ではなく、河南省のイメージを損ねた」と説明。「河南商報」は現場の録音テープの提出を求められ、編集幹部は辞表を提出、記者も辞職の可能性が高いという。
相次ぐ炭鉱事故では、免許取り消しを恐れる業者と監督責任を問われる地元当局が結託、事故隠匿の傾向が強いとされる。口止め料を受け取った記者は同誌にこう語った。「真相を報道しようとしても当局に禁止される。多くの記者はやる気を失い、金がもらえればいいと思うようになる」
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