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中国の勝手な資源生産

　日本と中国が対立する東シナ海の資源開発問題で、中国が開発するガス田「天外天」で石油か天然ガスの生産を始めたことについて、外務省は２１日、中国大使館に「一方的な開発は遺憾」と抗議したことを明らかにした。５月以来、中断している両国の局長級協議を今月中にも開く方向で調整しており、政府は中国にガス田「春暁」なども含めた開発・生産の中止と地質情報の提供をあらためて求める。
　政府は１９日に天外天の掘削施設の煙突から炎が出ていることを確認。中国が石油か天然ガスの生産を始めた可能性が高いと判断していた。

以前から問題になっていたのに、
日本はなぜもっと早くに手を打たなかったのでしょうか。
これでは中国がさらに横暴になってしまうだけです。

本当に抗議したいのなら、経済制裁などすればいいんですよ。
中国には石油を掘削できるような技術や資金があるんですから、
もう日本からの膨大なODAはいらないはず。

ずっと勝手なことをさせていたのでは何も解決しません。
文書や口頭で抗議しても何の効果もないことは
今までの経験から分かっているでしょうに。

選挙にネットは利用禁止

＜衆院選＞ネット利用で神経戦　自民、民主両党

　衆院選の公示後、自民、民主両党がインターネットを使ったライバルの動きに神経質になっている。自民党が「民主党は公示後もメールマガジンの発行を続けている」とクレームを付けると、民主党も「自民党だって補選や東京都議選中に選挙記事を載せていた」と反論するという具合だ。双方ともネットの影響力を重視しているためで、選挙後は「ネット選挙」の解禁を求める声が一層強まりそうだ。
　８月３０日以降、各政党や候補者のホームページ（ＨＰ）、メールマガジン、ブログ（日記風サイト）はほぼ停止している。現行の公職選挙法が公示後のＨＰ更新やメルマガの配信を「文書図画」の頒布と同様に禁じているためだ。
　自民党もネットの力を無視できなくなってきた。公示前の８月２５日、同党の武部勤幹事長は党本部でメルマガやブログの作者と懇談会を開き、「今回はブログが普及して初の選挙だ。皆さんと連携してやっていきたい」とラブコールを送った。

ネットでの選挙活動が禁止されていたなんて全く知りませんでした。
しかし、この時代にネットを使った活動をしてはいけない
というのも何かおかしいような気がします。

若い人たちにとっては、ビラ等で候補者の事を知るよりは、
ネットで見たほうがずっとわかりやすいんじゃないでしょうか。
こんなにネットが発達しているのに、テレビやラジオだけで
候補者の声を聞くというのは、好きなときに聞けるわけではないですし、
利用しないのはもったいないと思いますね。

HPやブログがだめだということは、ビラ配りも同様に
だめということになると思うのですが、
その辺の解釈が難しいところです。

有権者としては、応援する候補者のHPが選挙中も更新された方が便利であるはずです。
ネットでの活動は認めるべきでは。

アスベスト保障で新法

＜アスベスト＞健康被害の補償で新法制定へ　周辺住民も救済

　政府は２５日、アスベスト（石綿）による健康被害問題で、労災補償を受けずに死亡した従業員や、労災補償の対象外となる家族、工場周辺住民を救済するための新法を制定する方針を決めた。健康被害が次々と表面化する中、従業員だけを対象とする現行の労災補償制度などでは幅広い救済ができないと判断した。２６日に開くアスベスト問題関係閣僚会議でこうした方針を示したうえで、法案の検討に着手。来年の次期通常国会への法案提出を目指す。
　石綿関連がんの中皮腫など健康被害に対する補償については、従業員なら労災補償制度が適用されるが、家族や工場周辺の住民は対象外となる。さらに、労災補償を受けずに死亡した従業員も「死後５年以内」の請求期限を過ぎていれば、制度が適用されない。

ずっと前からアスベストの危険性はわかっていたのに、
今になって法律を定めるというのもどうなんでしょうか。
法案を作って提出して審議して・・・ということでかなりの時間を要するのでは。

アスベストの危険がわかっていたのですから、
これは国が全面的に被害者に対して補償をするべきですよ。
法律で禁止するとはいかなくても、
アスベストが危険であるということは知らせておくべきだったと思いますね。

これから潜伏期間が過ぎてしまった被害者の方もたくさん出てくるかもしれませんし、
なるべく急いで対策をして欲しいです。

それから、民間の建築物でもアスベストが使われている可能性があるのですから、
そこのところも調査しなくてはいけないのではないでしょうか。
一般の人も住むマンションにもアスベストがあるかもしれないのですから。

郵政否決衆院解散へ

＜郵政法案＞参院本会議で否決、衆院解散・総選挙へ

　小泉純一郎首相が政権の命運をかけてきた郵政民営化関連６法案は、８日午後の参院本会議で採決が行われた結果、自民党内の造反によって１７票差で否決された。「法案の否決は内閣不信任とみなす」と公言してきた小泉首相は同日の同党臨時役員会で、衆院解散の意向を示し「反対派は公認しない」と述べた。公明党の神崎武法代表も採決前、解散に同意する意向を明らかにした。総選挙は今月３０日公示、９月１１日投票の日程が有力視されている。首相は「小泉構造改革の継続か否か」を最大の争点にしたい考えだが、自民党の分裂選挙は避けられず、政権交代の可能性をはらんだ選挙戦になるとみられる。

小泉さんは改革を打ち立てて総理になったはず。
その小泉さんが改革をすると言ったのに何故反対しなければいけないのでしょうか。
総理を選んだのは国会議員自身であるのに。

郵政民営化をしたら地方の郵便局がどうだの、
制度がどうだの言って反対している議員さんがいますが、結局はそんなのただの口実で、
本当は今の郵政でおいしい思いをしているんじゃないでしょうか。
なんかそういう国会に対する不信感が拭えないんですよ。

議員さんの中には、後援してくれている組織や、
自分の所属する政党の意見がそうだからということで
賛成か反対かを決めている人もいるそうです。
むしろそれで賛成と反対の意見が入り混じって悩んでしまうこともあるとか。

国民から選ばれたんなら自分の意思だけで決めていただきたいです。
あそこからは良くされているからとか、そういう周りを気にしての意思決定は
国会議員として恥ずべくものではないでしょうか。

今回解散に踏み切るのは当然のことだと思いますね。
改革を望んでいたのに、本格的な改革となると反対するなんておかしいですよ。
今の国会には自分がおいしい思いをすればそれでいいというような人もいそうですし。

ニート問題は金で解決

「カネ、惜しくない」　ニート対策で厚労相

　尾辻秀久厚生労働相は３０日、東京都八王子市で開かれたタウンミーティングに出席し、「ニート」といわれ、社会的に関心が高い若年無業者の問題について「（若者たちと）一対一で向き合っていきたい。働く意欲を持ってもらうためなら、少々カネ（予算）がかかっても惜しくない」と強調。すでにスタートさせている「若者自立塾」などの施策をさらに拡充させるため、必要な予算措置を積極的に講じていく考えを示した。
　また、現在の雇用情勢について「全体的にはよくなっているが、地域間格差と若者の（失業率の）数字が悪いことが最大の問題」と指摘。地域間の雇用格差の解消と、若年対策に重点的に取り組んでいく方針を示した。
　若者雇用では１５－２４歳の５月現在の有効求人倍率が１・２５倍ある一方で、完全失業率が９・１％と高水準だった点に言及。「（雇用の）ミスマッチがある。解決のための取り組みが喫緊の課題だ」と述べた。

これほどの失言は聞いたことないですね。
私の中では「神の国発言」以来です。
お金だけで解決できるような発言するなんて、そんなことは国民が絶対に望みませんよ。

お金が惜しくないって言いますが、そりゃまぁ当然でしょうね。
予算が出るのは大臣の懐からではなく、国民の税金からなんですから。

それに、お金を出したからニートが減るということはないでしょう。
人の心がわかっていないんじゃなかと疑ってしまいます。
お金をかけるだけで解決するならあっという間に解決してますよ。

是非この発言を撤回して頂きたいものです。

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